湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
年度湯梨浜町下水道事業会計補正予算（第４号） 日程第13 議案第 125号 湯梨浜町職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する 条例の制定について 日程第14 議案第 126号 湯梨浜町職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 日程第15 議案第 127号 湯梨浜町営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条 例について 日程第16 議案第 128号 権利
年度湯梨浜町下水道事業会計補正予算（第４号） 日程第13 議案第 125号 湯梨浜町職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する 条例の制定について 日程第14 議案第 126号 湯梨浜町職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 日程第15 議案第 127号 湯梨浜町営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条 例について 日程第16 議案第 128号 権利
中には調査の結果、建物と土地の名義人が違っており、土地について権利放棄をしているものの建物について相続人が残る形となり略式代執行できないものが判明したり、借地の中に建物を所有しており略式代執行したとしても土地の差押えができないものなど、債権の回収が難しいものもございます。
本議会には、令和４年度１２の会計の補正予算並びに条例制定２件、一部改正１件、権利の放棄、その他人事案件の追加提案などもお願いいたすことといたしております。御審議を賜りますようよろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。
しかし、１９９４年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第１２条の意思表明権実現の機会を提供するため、全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになっていき、一部の議会では継続的に実施されると聞きます。 旧岸本町では子ども議会が平成１１年から１４年にかけて４回開催され、旧溝口町では平成１０年前後に子ども議会が開催されております。伯耆町になってからはまだ開催されておりません。
子供たちが生理中でも安心して学校生活を送る権利を、生理に関する教育を受ける権利を大切にしていってほしい。自己責任ではなく、人権と社会の問題なのだと認識してほしいと話されています。 そこで、本市の学校での生理用品の配置の拡充についてお伺いいたします。
憲法と国連、子どもの権利条約にのっとった政治への転換が強く求められています。 このたびの保育士配置基準の引上げについては、これまでにも、最低基準に定められた職員配置基準の引上げ、現場からも、また関係者からも、国に対して長年にわたり、また再々要望してまいりました。そのたびに加算、また追加支援の対応で、抜本的な解決にはなかなか至らず、配置基準は変わらないままで来ています。
平成１８年１２月には国連において障害者権利条約が採択され、教育分野においては障がいの有無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育システムの理念や合理的な配慮の提供が提唱され、日本は平成２６年１月にこの条約を批准しています。
今回、９月の補正予算で予算を認めていただきますと、早速に作成については、中部地区の高校の美術部、それから創作活動に励んでいらっしゃる養護学校の皆さん、こういった皆さんに対して、作品の応募に応じていただくようにお願いをしてまいりたいと思っておりまして、１２月までには応募の取りまとめをしていき、その後、商標登録、あるいはこの商標登録の前の調査ですね、権利の侵害をしないかどうかの調査などを行って、早期にシンボルマーク
日本国憲法第２６条では、全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとされています。教育を子どもたちに受けさせるのは行政の責務です。これはどのような状態であっても、たとえ感染症で学校が休校、学級閉鎖になったとしてもそういうものだと解釈しております。 それで質問を申し上げます。
本陳情は、事業所トイレにおける大原則である男女別トイレの設置を今後とも崩さず、女性トイレはすべからく維持し、かつ女性の安心安全という権利法益を守るべく諸方策を取るよう、国の関係機関に意見書提出を求めたものであります。
将来的な空き家、空き店舗になる可能性のある物件でありましたり、それらの権利関係、空き地の状況などのつぶさな調査というところまでは行われていないと聞いております。実際、私も見て回ったのですけども、空き家の数は１４件ではとても納まらない、地域をよく知る人に聞いてみたのですけども、軽く５０件ぐらいはあるんじゃないかなと話をされておりました。
氏名、住所、性別が変わっても生涯変わらない番号によって自分の権利を守ることができると。例えば税と社会保障、つまり負担と受益。負担というのが税、受益というのは社会保障ですね。自分の納めたものを公平、公正に権利として受け取ることができる。そうした社会にできるということのようです。
自治基本条例の内容についてでございますが、基本理念、市民等の権利・責務、議会の役割・責務、長・執行機関の責務、住民自治の仕組みですとか、自治基本条例の位置づけ等が主に規定されているところでございます。
生活保護は憲法２５条が保障する生存権、健康で文化的な最低限度の生活の保障を権利として具体化したものですが、預貯金などの資産を活用しても収入が国の定める最低生活費を下回る場合に利用できる制度です。預貯金も資産も何もかも失い、生活の手段が万策尽きた困窮者が申請し、衣食住を丸ごと保障してもらう仕組みであり、生活に困っている人が簡単に利用できる仕組みにはなっていないのです。
女性の生理っていうのは体も心も健康状態にある、このことの権利ですし、人権そのものです。 去年の３月４日にＮＨＫがアンケートを行って、学生５人に１人が生理用品を手に入れるのに苦労したというのが報告されたんです。これは大きな世論を生みました。それから、女性団体なども生理の貧困という問題が取り上げられた。
新たに高さの数値基準を定めることは、規制を強化することとなりまして、個人の権利の制限につながるものであります。そのため、一定の広がりを持つ区域での住民の皆様や土地所有者などの合意形成も必要となってまいります。高さ規制を含めた景観計画の見直しにつきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。
しかし、それが、今日答弁があったように、労働者の権利、人権保障を定めた労働法制を踏まえ、それを遵守するということにおいて大変不十分といいますか、おろそかになっていたということも分かりました。
◯濱田 香農業委員会会長 現在、農地法により、農地の権利取得の下限面積、原則として都道府県50アール、北海道２ヘクタールが決められております。2009年の法改正により、地域の実情により下限面積を下げることになり、本市農業委員会では、10アールから50アールまで、10アール単位で集落ごとに下限面積を設定しております。
今回のロシアの侵略行為は、明らかにウクライナの主権と領土を侵害し、ウクライナ国民の恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する権利を奪うものである。 更にこれは、武力の行使を禁じた国際法の明確な違反行為であり、武力による威嚇と武力の行使を禁じた国連憲章の重大な違反行為でもある。
それと、賛否両論あったようなことですんで、賛否のその内容と、条例ですんで、言葉が柔らかくなっても、市民に、条例というのはその地域の一番上位のものでありますんで、やはり地域住民にある種義務を課せる、義務を負わすといいますか、そういう部分もありますし、もちろん逆に今度権利の制限ということもありますんで、慎重にやっていただいてるとは思いますんで、最後、どういう賛否の内容、それだけお聞きいたします。